浮気・不倫調査の総合探偵社シークレットジャパン京都本部｜24時間無料相談実施中 | 浮気調査を実施する探偵社を京都地区で運営

みなさんもご存じだと思いますが、浮気や不倫は犯罪ではありません。
しかし、不貞行為（配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと）は配偶者としての貞操義務違反であり、民法第770条に離婚事由として規定されています。
「不貞行為」は「不法行為」にあたり、人の権利を侵害する行為として慰謝料の請求の対象となります。

なんだか難しい言葉がいっぱい並んでいますよね。。

簡単にわかりやすく説明しますので次をご覧ください。

日本では不貞行為のことを「浮気・不倫」と言い、こちらの言葉の方が聞き馴染みがあるかもしれません。
日本の法律では結婚をしている人（内縁関係を含む）は、パートナー以外の人と性的関係を持ってはいけません。一緒に風呂に入る、性器を愛撫するなどの行為（性交類似行為）などもアウトです。
逆を言えば、2人きりで会う、食事をする、手をつなぐという行為だけでは「浮気・不倫に該当しない」という事が言えます。
そして、不貞行為が原因となって離婚する場合は、不貞行為をした者は被害者側に対して離婚慰謝料の支払い義務を負うことになります。

なんとなくお分かりいただけましたか？

浮気・不倫相手に慰謝料を請求するためには、以下の条件を満たす必要があります。
①浮気・不倫相手に「故意・過失」があること
・既婚者であることを知りながら肉体関係を持った
・浮気・不倫相手は、既婚者と浮気・不倫をしていると気がつく状況であるにも関わらず、把握していなかった
・既婚者だと知っていたが、婚姻関係がすでに破綻していたと勘違いし、注意を払えば破綻していないことに気がつく状況であったにもかかわらず肉体関係を持った

②不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと
・浮気・不倫により、それ以前は円満だった夫婦関係が悪化し、離婚した
・浮気・不倫相手と配偶者の間に肉体関係はなかったが、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた

この２つが基本です。

浮気の証拠といえば、メールやＬＩＮＥのやり取りなどを連想される方が多いと思いますが，有利な証拠となるかどうかは内容によります。
肉体関係が確認・推測できない日常的な内容のメール等については「証拠」として認められにくいと言われています。一方で、性行為の場面を写した動画や写真、ラブホテルに出入りする写真やその目撃情報を記載した探偵の報告書などは、浮気・不倫の「証拠」として認められやすいと言われています。

しかし、証拠を一人で集めるなんて、育児や仕事の合間の片手間で出来るものではありません。そのために私たちが存在しています！
現状を打開し、あなたやお子様の未来を明るいものにするためにも、共に前に進みましょう！